建設業の2024年問題を徹底解説！乗り切るための３つのステップ

「建設業の2024年問題の内容を詳しく知りたい！」
「うちの会社にどんな影響がある？乗り切るにはどうすればいい？」

「2024年問題」という言葉は以前から知っていても、実際にその期限がきた今、具体的な内容を詳しく理解している人は少ないのではないでしょうか？

建設業における2024年問題とは、2024年4月に建設業へ適用された「働き方改革関連法」による時間外労働の上限規制から生じる諸々の課題をまとめた言葉です。

単純な言い方をすると、2024年4月以降、建設業でこれまでのような働き方ができなくなるため、どのように対応していくかが大きな課題となっており、これを「2024年問題」と呼んでいるのです。

具体的な「働き方改革関連法」による時間外労働の上限規制（2024年4月より適用）は、下表になります。

	これまでの規制	2024年４月以降の規制
時間外労働の上限	上限なし	1ヶ月で45時間以内 1年で360時間以内
臨時的な特別措置	なし	年間の時間外労働は720時間以下 直近2〜6ヶ月平均で80時間以下（休日労働含む） 1ヶ月の時間外労働は100時間未満（休日労働含む）
協定	使用者と労働者が協定を結べば、上限なく時間外労働が可能	使用者と労働者が協定を結んでも、上記の上限を超えることはできない

「働き方改革」が必要になる背景には、建設業が長年抱えてきた以下4つの課題がありました。

• 長時間労働の常態化
• 深刻な人手不足
• 高齢化による後継者不足
• 3K（きつい・汚い・危険）というイメージの払拭

しかし一方で、時間外労働が規制されることによって、現場では、

「短い工期で受注しているから、長時間労働を避けていたら間に合わない」
「遅い時間や土日も働きたいのに、労働時間制限で稼ぐ機会が減ってしまう」

という新たな問題が浮上しています。

記事後半では、建設業界が直面する「2024年問題」への対応策を、何から始めればいいかがわかるステップ形式でお伝えしていきます。

実際の取り組みで成果を挙げている企業の事例も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

この記事を読めばわかること
建設業の「2024年問題」の具体的な内容 2024年問題が自社に与える影響やリスク 2024年問題を前に今何をすればいいのか 他社が行っている実践的な対応策

建設業が直面している「2024年問題」を乗り切るためのヒントが得られる内容になっていますので、ぜひ最後まで目を通していただけたらと思います。

1. 建設業における2024年問題とは

建設業における「2024年問題」とは、「働き方改革関連法」による時間外労働の上限規制が、業界全体にどのような影響を与えるかという問題を指します。

他業界では既に2019年に施行されていたこの改革ですが、建設業は慢性的な人手不足や高齢化、長時間労働が常態化しており、急激な変化に対応するのは難しいとされ、5年間の猶予が与えられていました。

しかし、2024年4月1日、その猶予がついに終了し、建設業にも時間外労働の上限規制が本格的に適用されることになったのです。

まず1章では、建設業の2024年問題を理解する上で重要な、働き方改革の概要をみていきましょう。

1. ついに施行！【建設業の2024年問題】働き方改革の概要

2. 要注意！上限規制に違反すると罰則がある

順に解説します。

1-1. ついに施行！【建設業の2024年問題】働き方改革の概要

2024年4月から施行された建設業の「働き方改革」は、一言でいうならば、時間外労働の規制です。

時間外労働は、原則「1カ月で45時間、1年で360時間以内」が限度と定められました。
※時間外労働：法定時間（1日＝8時間、1週間＝40時間）外で労働することを指す。いわゆる残業のこと。

上限規制の詳細を表にまとめましたのでご覧ください。

	これまでの規制	2024年４月以降の規制
時間外労働の上限	上限なし	1ヶ月で45時間以内 1年で360時間以内
臨時的な特別措置※	なし	年間の時間外労働は720時間以下 直近2〜6ヶ月平均で80時間以下（休日労働含む） 1ヶ月の時間外労働は100時間未満（休日労働含む）
協定	使用者と労働者が「36協定」を結べば、上限なく時間外労働が可能	使用者と労働者が協定を結んでも、上記の上限を超えることはできない

臨時的な特別措置として、繁忙期などに限り、例外的に時間外労働の上限である45時間を超えることが認められます。しかし、以下4つのルールが守られ、労働者と会社が合意した場合に限ります。

〈臨時的な特別措置が取られる場合の考え方〉 ①年間の時間外労働時間は１年間で合計720時間を超えてはいけない ②直近の2~6ヶ月間で、1ヶ月あたりの時間外労働（休日労働も含む）の平均が80時間以内に収めなければならない ③1ヶ月の時間外労働（休日労働も含む）は100時間未満でなければならない ④通常の上限（45時間/月）を超えられるのは6ヶ月まで

つまり、繁忙期など何かしら特別な事情があっても、これ以上は働かせられない決まりとなっているのです。
４つ目の、通常の上限（45時間/月）を超えられるのは6ヶ月まで、という点は、例えば以下のようなことを指します。

Aさんが以下のような時間外労働をした場合… ・1月：50時間（上限の45時間を超えている） ・2月：60時間（上限の45時間を超えている） ・3月：40時間 ・4月：70時間（上限の45時間を超えている） ・5月：40時間 ・6月：55時間（上限の45時間を超えている） ・7月：50時間（上限の45時間を超えている） ・8月：45時間 ・9月：60時間（上限の45時間を超えている） ・10月：50時間（上限の45時間を超えている） ・11月：40時間 ・12月：40時間 上限の45時間を超えた月が、1月、2月、4月、6月、7月、9月、10月の7ヶ月あり、このケースでは、違反となります。

規制の前は、労働者と雇用会社が36（さぶろく）協定を結んでいれば、時間外労働の上限規制はありませんでしたが、2024年4月以降は、36協定の有無は関係なくなりました。

このように、2024年4月以降、従来のように工期が迫った際に土日を返上したり、夜を徹して作業をすることは難しくなりました。

建設業界は、新たな働き方を模索せざるを得なくなったのです。

1-2. 要注意！上限規制に違反すると罰則がある

2024年問題における重要課題は、労働時間の上限規制を守らない場合の罰則が設定されていることです。

具体的には、労働基準法第119条違反により「6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金」の罰則が科せられます。

また、労働基準法に違反した場合、その事案はインターネット上で公開されることになり、企業の社会的信用が大きく損なわれるリスクがあります。

工期の厳しさや人手不足など、さまざまな課題があるかと思いますが、省庁の指導をしっかりと守り、規制を遵守することを怠らないようにしてください。

参照：国土交通省｜建設業における働き方改革

2.【現場の声から】建設業界が直面している2024年問題

2024年問題は、建設業界にとって避けては通れない課題です。

冒頭で述べたように、以下のような理由で、建設業には働き方対策が必須とされてきました。

• 長時間労働の常態化
• 深刻な人手不足
• 高齢化による後継者不足
• 3K（きつい・汚い・危険）というイメージの払拭

しかしながら、5年の猶予も虚しく、改革にうまく対応できない企業も多いです。そして現場では、新たな問題が次々と浮上しています。

「短い工期で受注しているから、長時間労働を避けていたら間に合わない」
「遅い時間や土日も働きたいのに、労働時間制限で稼ぐ機会が減ってしまう」

こうした声が、まさに建設業界が直面する「2024年問題」を物語っているでしょう。

2章では、これら現場の声をもとに、2024年問題が建設業に与えている具体的な課題について解説します。

課題1｜工期に間に合わない、受注したくても手を挙げられない可能性が出てくる 課題2｜給料が減り、人員不足が加速する可能性が出てくる 課題3｜割増賃金率の引き上げにより、企業のキャッシュフローが悪化する可能性が出てくる

順番に見ていきましょう。

2-1. 課題1｜工期に間に合わない、受注したくても手を挙げられない可能性が出てくる

働き方改革で時間外労働に制限ができたことで、工期に間に合わないという問題が生じています。

これまでの働き方
これまで建設業界では、競争に勝つため、無理のある短い工期で契約するケースが少なくありませんでした。 発注者側は少しでも早く完成させることを求め、受注側も仕事を確保するために無理を承知で引き受けることが多かったからです。 特に下請け業者は、元請けから設定された厳しい工期を受け入れざるを得ない状況にありました。 その結果、繁忙期には土日も返上して長時間労働を行い、何とか工期を守ってきていた…。 という企業も少なくありませんでした。

しかし、2024年4月からの法改正により、こうした長時間労働が強制的にできなくなりました。

このため、すでに短期間で契約しているプロジェクトに関しては、工期に間に合わせることが難しくなっています。

さらに今後、短い工期や同じ規模の仕事を安易に引き受けることができなくなり、建設現場では大きな悩みが生じています。

2-2. 課題2｜給料が減り、人員不足が加速する可能性が出てくる

2024年4月以降の改革による休日増加や長時間労働規制の強化で、従業員の給料が減少し、人員不足が加速するという新たな問題も生じています。

これまでの働き方
これまで建設業界では長時間労働が常態化しており、過酷な労働環境が「3K（きつい、汚い、危険）」と呼ばれ問題になっていたのは事実です。 しかしながら、従業員にとっては、時間外手当や休日出勤手当が収入の大きな部分を占め、これらの手当を頼りに生活していた面もあったでしょう。

ところが、時間外労働の制限が強化され、こうした手当は減少する結果となりました。

働きたいのに働けない状況が生じ、収入減少を理由に退職する従業員も出てくるでしょう。

加えて現場では、働く時間が減ったことにより、同じ量の仕事をこなすために、従来よりも多くの人員が必要となっていることから、人手不足は一層深刻化しています。

人手を増やすことができない建設会社は、今後一人ひとりの負担がどんどん増えてゆき、それもまた離職率につながる要因の一つとなってしまうでしょう。

2-3. 課題3｜割増賃金率の引き上げにより、企業のキャッシュフローが悪化する可能性が出てくる

2-2. 課題2｜給料が減り、人員不足が加速する可能性が出てくる で、従業員の給料が減る可能性についてお伝えしましたが、反対に、従業員の給料が増えるケースもあります。

なぜなら、働き方改革により、中小企業でも大企業と同様に、月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率が25%から50%に引き上げられたためです。そのため、これまで60時間以上の時間外労働を行なっており、働き方改革後も時間外労働時間が変わらない場合は、給料が上がる可能性があるのです。

割増賃金率増加の目的としては、長時間労働の抑制と労働者の健康維持ですが、結果として、人手不足を解消できない企業は、一人あたりの人件費が増加し、さらに財務状況に大きな影響を与える結果となるでしょう。

3. 建設業の2024年問題に対する国の取り組み

ここまで建設業が直面している2024年問題の課題についてお伝えして来ましたが、
働き方改革にそぐわない工期設定や人員不足などの課題に対して、国はガイドラインの提供や支援策の実施など、さまざまな対応を行っています。

これらの対応策について、詳しくご存じない方もおられるかと思いますので、ここで紹介しましょう。

下表をご覧ください。

建設業の2024年問題に対する国の取り組み
1.働き方改革に沿った工期設定の取り組み 適切な工期設定を推奨し、支援システムやガイドラインを提供することで、発注者と受注者の協力を促進しています。 国土交通省｜工期設定支援システム 国土交通省｜適正な工期設定等のためのガイドライン
2.人員不足対策としての取り組み 建設業界の人員不足や労働環境の改善に向けた国の取り組みとして、以下の支援策があります。 働き方改革推進支援助成金 これを利用することで、企業が労働環境の改善に取り組みやすくなります。 厚生労働省｜働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース） IT導入支援｜補助金 国はIT化を進めるための助成金やサポートを提供し、建設現場での作業効率を高めるツールやシステムの導入を後押ししています。これにより、少人数で効率よく作業が進むことが期待されています。 サービス等生産性向上IT導入支援事業｜IT導入補助金2024 国土交通省｜建設業におけるITの活用について 若手人材の育成・確保 「建設業人材確保・育成推進センター」などが設立され、若者や新卒者の建設業界への参入を促進しています。また、学校や教育機関との連携により、建設業への認知度向上や魅力的な職場づくりが進められています。 国土交通省｜建設業の人材確保・育成に向けた取組を進めていきます～国土交通省・厚生労働省の令和７年度概算要求の概要～

ただし、これらの対応策は現場での実効性に課題が残っており、多くの企業で解決まで至っていないのが現状です。

記事をお読みの皆さんも、どこから2024年問題に手をつけるべきか、迷っているのではないでしょうか。

そこで次の章では、2024年問題に対応するための実践的な解決策を、わかりやすいステップでお伝えします。
しっかり把握して、この局面を乗り切っていきましょう。

4.【建設業】2024年問題を乗り切るための3つのステップ

前章では国の施策について紹介しましたが、実際の現場では「現実的ではない」と感じる方の方が多いかもしれません。

しかし、「2024年問題」への対応はもう始まっていますし、ただ悩んでいるだけでは前に進めません。

重要なのは、できることから一歩ずつ具体的に取り組んでいくことです。

この章では、建設業の2024年問題を乗り切るために、優先順位を明確にしたステップごとの解決策を紹介していきます。

【ステップ1】業務効率化のためにクラウドツールを導入する 【ステップ2】人材確保のために労働条件を見直す 【ステップ3】さらなる発展のためにDXに取り組む

しっかり把握して、あなたも一歩を踏み出しましょう。

4-1.【ステップ1】業務効率化のためにクラウドツールを導入する

建設業の2024年問題への最初のステップとして、クラウドツールを導入することをおすすめします。

なぜなら、はじめにクラウドツールを導入することで、建設業界を取り巻くさまざまな業務効率が大幅に向上し、従業員一人ひとりの負担を大幅に減らすことができるからです。

費用負担もクラウドツールであれば数千円〜数万円/月で済むケースが多く、費用対効果がとても高い点が特徴です。

具体的には、クラウドツールの導入で、次のような効果が得られるでしょう。

クラウドツール（例）	できること	期待できる効果
プロジェクト管理ツール	進捗状況、タスクの割り振り、スケジュールの一元管理	工期延期やタスク漏れを防ぎ、現場の生産性が向上する
請求管理ツール	請求書や見積書の発行/受領/支払い状況をデジタル管理	請求書理のスピードアップとミスの削減、キャッシュフローが可視化される
コミュニケーションツール	現場と事務所間でリアルタイムのチャットやファイルの共有	タイムリーで密な情報共有により、連絡漏れや誤解を防ぎ、チーム間の連携を強化できる
勤怠管理ツール	従業員の労働時間や休暇取得をクラウド上で管理	労働時間の可視化と法令遵守の強化、管理業務の負担が削減される
在庫管理ツール	資材や機材の在庫状況をリアルタイムで管理	過剰発注や資材不足を防ぎ、コストの最適化と工事の円滑化が実現される

【導入成功の具体例】 ある中小建設会社では、クラウドツールの導入に伴い、全作業員にタブレットを配布。 各現場の作業員がリアルタイムで工事進捗や工程表にアクセスできるようにした。 すると、各現場からの情報が即座にクラウド上に集約され、本社の人間も遅れや問題点を早期に発見できるため、工程の調整が迅速かつスムーズに行えるようになった。 さらに、タブレットを使った発注システムにより、受発注ミスが減少し、材料や外注の手配が効率化され、業務の信頼性も向上！ 結果、従来ロスしていた時間が大幅に削減され、工期に間に合わないといった悩みが解消された。

このように、今までアナログで管理していた業務をクラウドツールに置き換えることで、業務の効率化が一気に進みます。

その結果、ミスやトラブルが減り、人員や時間の不足も補うことが可能になるでしょう。

デジタル操作に不慣れな方は「クラウドの導入は難しいのでは？」と不安に思うかもしれませんが、現在のクラウドツールは導入が非常に簡単で、ほとんどの人が直感的に使いこなせる仕様になっています。

課題解消に向けた第一歩として、まずは導入しやすく、業務の効率化を実感できるクラウドツールの導入から始めることがおすすめです。

建設事業を行う「エルライン」だからできる “働く人のためのDX”

建設業の2024年問題対策でDXを検討されている方は、 現場革命を牽引するエルラインにお任せください！ 専門工事事業の実績を持つエルラインは、DX（デジタルトランスフォーメーション）を通じて建設業界の中小企業経営を支援し、経営を安定化する様々なサービスを展開しています。 【LPRE（エルプレ）】 自社の資産でもある資材の数量をいつでもどこでも把握できる在庫管理システム。オンラインで受注管理をおこなえるため、エクセルや紙による管理が不要になり、従来の管理業務にあったさまざまな負担を解消します。 LPRE（エルプレ）の詳細をみる 建設事業を行っているエルラインだからこそ、実際の現場で働く人の目線に立って本当に必要なシステムを開発することで、現場レベルのDX化を実現可能にしています。2024年問題の解消に業務効率化を考えるなら、現場で働く人のためのイノベーションを推進するエルラインのシステムをご検討ください。 エルラインに相談する

4-2.【ステップ2】人材確保のために労働条件を見直す

次に取り組むべきは、労働条件の見直しです。

労働条件の改善は、2024年問題の最大の課題である人材確保と維持に不可欠といえます。

なぜなら、働きやすい環境を作ることで、定着率が高まり、慢性的な人手不足を解消することができるからです。

労働条件を見直す際の、具体的なポイントは以下の通りです。

労働条件見直しのポイント
労働時間の適正化	過労を防ぐために、残業時間の削減や労働時間の適正管理を行う
休暇制度の見直し	長期休暇の取得を促進し、社員がリフレッシュする機会を確保する
給与体系の改善	競争力のある給与体系※を整え、優秀な人材を引き寄せる

2024年問題に対応するために、労働条件の見直しを徹底し、働きやすい環境づくりに力を入れていきましょう。

4-3.【ステップ3】さらなる発展のためにDXに取り組む

ステップ2までが整ったら、長期的な発展を見据えて、DX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組んでいきましょう。

DXとは、デジタル技術を駆使して事業プロセスやビジネスモデルそのものを革新することを目指す取り組みです。

クラウドツールなどで業務効率を高める段階を経て、さらに進化したデジタル技術を取り入れることで、新たなビジネスチャンスや長期的な競争力向上を図ることができます。

具体的には以下のような取り組みが考えられます。

DX推進の主な取り組み
現場のデジタル化を強化	デジタルツールの活用をさらに高度化し、データ分析やリアルタイムの意思決定などを可能にする
施工管理ソフトの活用	AIが提供する分析機能や予測機能を取り入れて、将来的なリスクや効率化のポイントを把握、それに対応していく
AI・IoT技術の導入	AIを活用した自動施工や、IoTセンサーによる設備や人員の効率的な配置管理を行い、生産性を向上させる※IoT(モノのインターネット）：身の回りのあらゆるモノがインターネットに接続され、相互に情報を交換するシステム

このような取り組みは業務効率化にとどまらず、競争力を高め、長期的な成長を支える重要な鍵となります。

ステップ1から着実に進め、最終的にはDX推進に取り組みましょう。

ステップを順に実行していくことで、2024年問題により深刻化する工期遅延や人材不足といった課題の解消が期待できます。

新しいビジネスチャンスを発掘できる可能性も高まりますので、前向きに取り組んでいきましょう。

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5.【企業事例】建設業の2024年問題への実際の取り組み

最後に、既に2024年問題に取り組んで成果を挙げている企業の実例を紹介します。

貴社が問題解消に向けて踏み出す際の参考にしてください。

5-1. 名工建設株式会社｜時間外平均労働時間数が1時間減少！

愛知県にある名工建設会社では、2024年問題とされる建設業の労働力不足を見据え、早くから労働環境の整備に取り組んできました。

平成26年より実施した、具体的な取り組みの概要は以下の4つです。

1.所定外労働時間削減の取り組み 毎週水曜日をノー残業推進日とする 各現場を単位とし、所定休日の土曜日のうち、毎月第 2 土曜日を作業所の閉所日とする

2.年次有給休暇取得促進の取り組み 充実した年次有給休暇制度とするために、入社初年度から20日付与する ゴールデンウィーク・夏季・年末年始の時期に計画付与を行うことで、長期の連続休暇を取得できるようにする 2 年で時効消滅する年次有給休暇については、傷病や介護目的で利用するために10日を限度として積み立てることができる（積立有給休暇）

3.その他の休暇制度  現場異動時休暇制度（有給） 各現場を単位として、一つの現場作業が終了した後、次の現場作業が始まるまでの間に、1年につき1回、3日間の連続休暇を取得することができる リフレッシュ休暇制度（有給） 10年の永年勤続者は3日間の連続休暇、20、30、40年の永年勤続者はそれぞれ５日間の連続休暇を取得することができる

4.作業所巡回による勤務時間管理の適正化  管理本部が主体となり、毎年1月〜2月に全国18〜20か所の作業所を巡回。 各作業所の労務管理をチェック、評価し、改善すべき点があれば個別に指導することで、勤務時間管理の適正化を図る。

これらの取り組みは、1年で一定の効果を挙げることができました。

• 平成26年度の第2土曜日の作業所閉所率は68.9％だったところ、平成27年度は73.7％となっており、着実に閉所率が上昇した
• 閉所率の上昇やノー残業デーの推進等により、1か月あたりの時間外平均労働時間数が、平成26年度に比べておよそ1時間減少した

同社では、労使が一体となって残業削減や休暇取得の促進を進めることで、社員一人ひとりの負担軽減と仕事の効率化を実現しています。

出典：愛知の働き方改革取り組み事例｜名工建設株式会社

5-2. ヤマグチ株式会社｜ICT化で次世代型の建設業を体現

ヤマグチ株式会社（鹿児島県）は、建設業の「工事成績優秀企業」や「地域未来牽引企業」に認定されるなど、信頼と実績を持つ企業です。

同社は、建設業界の「きつい・危険・汚い」という旧来のイメージを払拭するため、ICT化を通じて次世代型の働き方改革を推進しています。

※ICT（Information and Communication Technology）とは、通信技術を活用して、人と人、人と物をつないで、コミュニケーションをとることを指します。

具体的な取り組みの概要は以下の通りです。

1.現場のICT化 土木部に「IT推進課」を設置し、ドローンやレーザースキャナなど最新技術を活用して精密な3D計測を実現。 結果、安全確保や作業効率の向上にもつながった。

2.ビジネスチャットツールの導入 スマホアプリを活用した情報共有により、離れた現場でも迅速な連携とチームワーク強化が図られ、社員間の交流も深まった。

ほかに、地域貢献活動としてドローンを使った小学校での出前授業なども行っています。

同社は、「給料がよい」「休暇がとれる」「希望がある」という新たな3Kを目指し、建設業のポジティブなイメージ創造に挑み続けています。

出典：厚生労働省｜働き方対策特設サイトCASE STUDY｜ヤマグチ株式会社

6. まとめ

建設業の2024年問題とは、2024年4月に建設業へ適用された「働き方改革関連法」に基づく、時間外労働の上限規制に伴う課題を指します。

この法律により、時間外労働は原則「1カ月で45時間、1年で360時間以内」と定められ、これまで長時間労働が常態化していた多くの企業にとって、工期の遅延や人員不足などの問題が顕在化しています。

しかし、IT導入や、効率的な工期設定など、働き方改革に対応するための施策を積極的に取り入れることで、これらの課題を克服し、持続的な企業成長への道を切り開いていくことが可能です。