「会社が支給した塩タブレットが、休憩所に山積みになっている」――これは、ある建設現場で実際に起きていることです。
熱中症対策が法的義務となる2025年。義務だから配る、配ったから安心、ではもう通用しません。問われているのは、「現場で本当に使われ続ける仕組み」です。
建設業界の経営支援を行う株式会社エルラインが、義務化時代の現場で本当に求められる対策を解説します。
法改正で求められるのは「早期発見」と「重篤化防止」
2025年6月、改正労働安全衛生規則の施行により、企業には熱中症対策に関する体制整備が求められるようになりました。
対象となるのは、主に高温環境下で一定時間以上作業を行う現場です。違反した場合には、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される可能性があります。
今回義務化された主な内容は、以下の3点です。
- 熱中症のおそれがある作業者を報告する体制の整備
- 重篤化を防ぐための対応手順の作成
- 関係作業者への周知
つまり重要なのは、「熱中症のリスクがある人にいかに早く気づき、対応できるか」という点です。
空調服や飲料を用意するだけではなく、実際に現場で使われ、機能する対策になっているかが問われています。
支給しても使われない――現場で起きていること
そもそも、現場の労働環境はかつてとは別物になっています。気象庁によれば、2025年夏(6〜8月)の日本の平均気温は基準値から+2.36℃と、1898年の統計開始以降で最も高くなりました。全国の猛暑日の年間日数は約3.2日(1996~2025年の平均年間日数)と、統計期間の最初の30年間の約0.8日(1910~1939年の平均年間日数)と比べて約4.2倍に増加しています。
(出典:気象庁「日本の季節平均気温」「全国(13地点平均)の猛暑日の年間日数」)
こうした暑さが「異常」ではなく「日常」になりつつあるなか、厚生労働省が公表した令和6年(2024年)の確定値によると、職場における熱中症による死傷者数(死亡+休業4日以上)は1,257人に達し、前年比約14%増と2005年の統計開始以降で最多を記録しました。死亡者数31人のうち建設業が10人と全業種中最多であり、2020年~2024年の5年間累計でも建設業は死傷者961人と全業種トップです。
(出典:厚生労働省「令和6年 職場における熱中症による死傷災害の発生状況(確定値)」)
現場で働く私たちにとって、熱中症対策は義務である以前に、自分と仲間の健康や命にかかわる問題なのです。
現場では、空調服や経口補水液、塩タブレットなどの導入が進んでいます。一方で、休憩所に置かれた塩飴があまり減らない現場もあります。
もちろん、従来の対策品が不要という話ではありません。ただ、「配っただけ」では、実際の摂取につながらないケースがあるのも事実です。
熱中症対策で重要なのは、“現場で自然に使われ続けること”。その視点が、これまで以上に重要になっています。
現場と相性の良い「ゼリー補給」という選択肢
近年、ゼリー飲料は手軽にエネルギーや水分を補給できる食品として広く定着しています。
背景には、短時間で摂取しやすいことがあります。片手で飲めて、作業の合間でも取り入れやすい。固形物より負担が少なく、飲料より満足感がある。こうした特徴は、休憩時間が限られる建設現場とも相性があります。
実際、各種報道によれば、ゼリー飲料市場は年間約1,000億円規模に拡大しており、日常的な栄養補給の選択肢として一般化しています
エルラインは、ここに着目しました。現場でも、「ちゃんと摂る」より、「無理なく摂れる」形が実現できるのではないか。
「現場向けゼリー」という新しいアプローチ

エルラインは、現場向けのゼリー食品の開発に着手。そして2026年5月15日、現場向けゼリー「REVO BOOST(レボブースト)」を発売しました。
一般的なゼリー飲料は約180gですが、作業の合間に摂取しやすいよう、25gの個包装としました。
また、“熱中症対策品”らしさを前面に出すのではなく、「あと一息頑張ろう」と、気合いを入れられるような、スタイリッシュでエネルギッシュなデザインと、塩分摂取だけでなく満足感を得られる味を目指しました。
「義務だから摂る」のではなく、「自然と手が伸びる」。
そうした行動が、結果として働く人々の健康管理につながっていくと考えています。
記事のまとめ
熱中症対策の体制整備が法的に求められるようになった今、企業に必要なのは「用意したか」だけではなく、「実際に現場で使われているか」という視点です。
“無理なく、自然に続けられる対策”をどう作るか。
その積み重ねが、これからの現場の安全対策につながっていくのかもしれません。
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