●DX宣言

当社は、テクノロジーを有効に活用しDXを推進することで、蓄積してきたノウハウの仕組化を進め、業務システムを開発し、当該システムを自社で利用することにより、工事案件の進捗管理や採算管理の効率化、取引先との必要書類のやり取りの効率化等を図り、従業員の働き方の変革・労働時間の削減に取り組みます。また、将来的には、当該システムを顧客や取引先への新たな価値の提供として、利用促進を行うことにより、ステークホルダーの満足度を高めることを目指します。

2025年2月20日
代表取締役社長CEO　浅野勝人

建設業界の課題

●エルラインの見据える現場革命（自社DXの方向性）

エルラインは蓄積してきた専門工事業としてのノウハウを仕組化するシステムを自社開発しています。
テクノロジーを積極的に取り入れることで、エルラインの現場革命（自社内のDX化）の実現を目指します。

1.原価管理システム「LAPRI」
注文書や請求書等のデジタル化を行うことで、管理コストや通信コストの削減を図ります。また、現場ごとの原価情報の見える化を行うことで、勘や経験ではなくデータに基づいた判断を行い自社サービスの品質向上、労働生産性向上、利益率向上を図ります。

2.足場仮設資材の在庫管理システム「LPRE」
レンタル先の現場管理から配車管理、入庫管理までワンストップで行うシステム。見積書や請求書等の帳票のデジタル化による業務効率化、在庫の稼働状況の見える化や保有資産予測による利益管理により労働生産性向上を図ります。

●DX戦略

テクノロジーを積極的に取り入れることで、自社の生産性向上と建設業界全体の課題の解消を目指します。

STEP1：自社及びグループ会社のDX化推進
自社やグループ会社でLAPRIやLPREを活用することで、社内のデジタル化を推進し業務効率向上を図ります。

STEP2：取引先のDX化推進
LAPRIやLPREを自社及びグループ会社で活用しブラッシュアップした後に、既存取引先への普及を行います。

STEP3：業界のDX化推進
LAPRIやLPREを建設業界へ普及させ、中小企業のDXを推進することで業界の課題解決を目指します。

●社内体制

・DX推進体制
IT/DX事業部にて、当社の知見をデジタル化することで業務効率向上・労働生産性向上を実現するシステム開発を行います。その後、ブラッシュアップを続けることで、ノウハウの見える化・仕組化を行い、更なる効率性・生産性の向上に寄与するシステムへと発展させます。経営会議や取締役会等にて役員がシステム開発の進捗確認を行い、意見交換をしながら開発を進めております。

・人財育成
ITリテラシー向上のため、全社員を対象に定期的なIT知識のチェックを行います。さらに、ITに関する知識定着のため、専門用語の解説集を作成し社員への公開やリスキリング研修の導入等を実施しています。

・環境整備　
DX推進のために下記環境整備を行います。

①使用者の率直な声を収集する場として、システム利用部門の部門長とIT/DX事業部の部門長とで定期的な会議を開催し、効果的なデータ活用、UI/UXの改善、等について意見交換を行います。

②プロジェクトを推進できるPMとエンジニア等のIT人材の積極的な採用を目指します。

③システム開発の進捗が一目でわかるITツールを導入し、開発工程の効率化を目指します。

●DX戦略達成の進捗状況確認指標

 ・残業時間削減

 ・LPREの社内導入/活用

 ・LAPRIの改善運用

 ・5年後に営業利益率5%向上

●セキュリティアクション

・ISMS認証取得

・情報セキュリティ委員会設置

●DX認定制度「DX認定事業者」の認定取得について

DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。
出典：IPA（独立行政法人情報処理推進機構）ホームページ

当社は、2025年4月1日付でDX認定制度における「DX認定事業者」の認定を取得しました。
引き続き、建設DXを加速してまいります。

※参考：DX認定制度　認定事業者一覧：https://disclosure.dx-portal.ipa.go.jp/p/dxcp/top　

●更新情報

　2024年1月25日：公開
　2024年12月18日：更新
　2025年3月4日：更新
　2025年4月1日：更新